5分でズバリ！FXと税金

FXには税金がかかる?

FXで利益を出したら、もしかしたら税金がかかってくるかもしれませんからウカウカしてはいられません。FXは投資商品なので、年間20万円以上の利益が出た場合には、課税の対象になります。

FXを楽しむ方の多くは、サラリーマンとして給与所得があると思います。給与所得が年間2000万円以下の方は、FXなど投資による利益が年間20万円以上ある場合には確定申告をしなければいけませんが、年間の給与所得が2000万円以上ある場合には、FXの利益の金額に関わらず確定申告をしなければいけません。

FXによる利益は雑所得として計算され、年間にどのぐらいの利益を出したかによって税率も変わります。雑所得の合計が195万円以下の場合には、税率は５％ですが、195万円～335万円の場合には税率は10％にアップします。雑所得の合計が335万円～695万円の場合には税率が１５％かかってきます。

FXの利益額に関わらずに雑所得に関する確定申告が必要なのは、年収2000万円以上の給与所得があるサラリーマンだけではありません。給与所得がない場合には、FXの利益額に関わらずに確定申告をしなければいけないルールになっているので注意しましょう。

FXで出した利益を計算する際には、投資をするためにかかった費用や経費などは差し引いて、純利益のみを雑所得としてカウントする事ができます。経費を差し引く前の利益総額が20万円でも、経費を差し引いた後の純利益総額が20万円以下になれば、納税の義務がなくなります。詳細は国税庁のタックスアンサーを参照してくださいね。

FXの税金を納めるのは誰?

FXで利益を出した場合には、基本的には年末の確定申告で申告をしなければいけません。しかし、「申告をする必要がない」ケースもたくさんあります。ここでは確定申告をする必要があるのはどんな人なのかをご紹介しましょう。

・給与所得が年間2000万円を超える場合
かなり高給ですが、この場合にはFXによる雑所得の金額に関わらず確定申告をしなければいけません。

・給与所得がない場合
給与所得がない場合というのは自営業やプロの投資家などが該当する場合が多いのですが、給与所得を受けてない場合には、全ての所得について確定申告する事が必要になります。

・給与所得から源泉徴収されていない場合
外国の在日公館などに勤務している場合には、給与から税金が源泉徴収されていない場合が多いものです。その場合には、FXによる雑所得のトータルにかかわらず確定申告しなければいけません。その他、源泉徴収税額の徴収猶予を受けていたり、還付を受けた人なども確定申告の義務があります。

・他にも雑所得がある場合
雑所得はトータルが20万円以上になったら確定申告の義務が生じます。FXによる利益が20万円以下でも、家賃収入がある場合には確定申告をしなければいけません。

給与所得が2000万円以下で、FX以外に雑所得がなく、FXで出した利益から経費を差し引いた金額が20万円に満たない場合には、確定申告する必要がありません。つまり、一般的なサラリーマンで、FXによる利益があまり出ていないような場合には、FXの利益に対して税金がかからないと言う事になります。免除されたと言うわけではなく、「納税の義務がなかった」のです。

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一般的なFXで利益を出した場合、FXを含めた雑所得の合計が年間20万円を超えると確定申告しなければいけない義務が生じます。その場合、所得税や住民税などいろいろな税金が課税されるため、平均すると15％～50％の利益が税金となってしまいます。

しかし「くりっく３６５」のFXで利益を出した場合には、税率は一律20％と定められているので、たくさんの利益を出せば出すほどお得感もビッグになります。

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