5分でズバリ！FXと税金
FXの税金を納めるのは誰?
FXで利益を出した場合には、基本的には年末の確定申告で申告をしなければいけません。しかし、「申告をする必要がない」ケースもたくさんあります。ここでは確定申告をする必要があるのはどんな人なのかをご紹介しましょう。
・給与所得が年間2000万円を超える場合
かなり高給ですが、この場合にはFXによる雑所得の金額に関わらず確定申告をしなければいけません。
・給与所得がない場合
給与所得がない場合というのは自営業やプロの投資家などが該当する場合が多いのですが、給与所得を受けてない場合には、全ての所得について確定申告する事が必要になります。
・給与所得から源泉徴収されていない場合
外国の在日公館などに勤務している場合には、給与から税金が源泉徴収されていない場合が多いものです。その場合には、FXによる雑所得のトータルにかかわらず確定申告しなければいけません。その他、源泉徴収税額の徴収猶予を受けていたり、還付を受けた人なども確定申告の義務があります。
・他にも雑所得がある場合
雑所得はトータルが20万円以上になったら確定申告の義務が生じます。FXによる利益が20万円以下でも、家賃収入がある場合には確定申告をしなければいけません。
給与所得が2000万円以下で、FX以外に雑所得がなく、FXで出した利益から経費を差し引いた金額が20万円に満たない場合には、確定申告する必要がありません。つまり、一般的なサラリーマンで、FXによる利益があまり出ていないような場合には、FXの利益に対して税金がかからないと言う事になります。免除されたと言うわけではなく、「納税の義務がなかった」のです。